ベトナムをどうしょうか? (^^;
ベトナムをどうしょうか? (^^;
当直明けで昼眠ると夜寝れなくなる、台風も近いし部屋で調べもの。
魅力
・配当利回りが高い。
・人口は増加。
・外国人の株保有率の制限があるが・・・
➡ 外国人に株を食い荒らされない。➡ でも外資を導入し始めている。
・為替は気がかり。
・米国の経済や利上げの影響が心配。
➡ あまりないとの資料が多い。
新聞くらいしか判断材料がない(^^;
('◇')ゞ 国の経済政策と為替を確認
というわけでまずは、困ったときの日経電子の版より
・外国人の株保有率の制限があるが・・・
➡ 外国人に株を食い荒らされない。 ➡ でも外資を導入し始めている。
27日のアジア300指数 反発、高値更新 韓国やシンガポールの指数が上昇
- 2017/10/27 19:45
- 日本経済新聞 電子版
【NQNシンガポール=村田菜々子】27日の日経アジア300指数は反発した。
終値は前日比0.66%高の1359.98と、指数算出開始以来の高値を1週間半ぶりに更新した。
前日の米株高を受けて投資家心理が改善した。アジア各国の成長期待や企業の好決算を手掛
かりにした買いも支えになった。
国別にみると韓国やベトナム、シンガポールなどの指数が大きく上昇した。韓国市場では
サムスン電子やIT(情報技術)のネイバー、鉄鋼大手ポスコが上げた。シンガポールや香
港の銀行株が買われた。ベトナムの不動産大手ビングループも上昇した。
一方、インドネシアとフィリピンなどの指数は下落した。フィリピンでは複合企業JGサ
ミット・ホールディングスやSMインベストメンツが下落した。インドネシアの通信大手テ
レコムニカシ・インドネシアが売られた。シンガポールのST指数は2年5カ月ぶり高値、
ベトナムのVN指数は9年半ぶりの高値を付けた。
ベトナム国営企業、外資をテコに改革急ぐ 自由貿易、規制緩和促す
- 2017/10/26 1:31
- 日本経済新聞 電子版
ベトナム国営企業が外資の参入や出資受け入れの影響を受け改革を急いでいる。国営スー
パー、コープマートは「セブンイレブン」などの進出に対抗して新業態店で品ぞろえやサー
ビスの改善に動く。全日本空輸が出資したベトナム航空は遅延率が大幅に改善した。
政府の自由貿易協定(FTA)推進に伴う規制の緩和が背景で、企業体質を変えられるかが
生き残りのカギを握る。
南部の商都ホーチミンでコンビニ戦争が起きている。ホーチミンを中心に89店を運営する
国営スーパー、コープマートが町の中心部にコンビニ「コープスマイル」をこのほど開業した。
ベトナムに多い薄暗い店構えとは一線を画し、看板や制服はイメージカラーの青で統一。
野菜など生鮮品も充実させた清潔な小型スーパーといった感じだ。若い女性を中心に普段使い
する顧客が急増中だ。6月に同国に参入したセブンイレブンの2号店から1キロ余りの場所で、
真新しい店舗が角を突き合わせる。
コープマートは独メトロにも対抗し、卸販売店「コープ・エクストラプラス」をホーチミン
で展開。品ぞろえは既存スーパーの2~3倍ある。こうした新しい業態の店を中心に、18年ま
でに店舗数を現在の4~5倍の500店に増やす計画だ。
空の市場でも変化が芽吹いている。全日本空輸が
16年に8.8%出資したベトナム航空。17年1~3月
の遅延率は8.6%と前年同期比6.2ポイント改善し、
シェアを奪われたベトジェットエア(12.3%)より
も低下させることに成功した。
ベトナム政府はアジア域内外の国と自由貿易協定(FTA)を積極的に結ぶ戦略をとる。
交渉では関税引き下げだけでなく、国営企業の透明化を迫られることが多い。
外資参入の規制を緩和し、国営企業の政府保有株の売却を進めてきた。2005年に5000社
だった国営企業を16年には718社にまで減らした。
外資のサポートを受けて商品の品質を高め、外国企業とも戦える会社をめざすケースもある。
飲料・食品大手ベトナム・デイリー・プロダクツ(ビナミルク)は16年末にシンガポール飲料
大手フレイザー・アンド・ニーブから5.4%の出資を受けた。栄養分が豊富で値段も従来のもの
の1.5倍の高級粉ミルクを発売し、現地で販路を拡大する明治や江崎グリコに対抗。
今後は中東向けなどの輸出も増やす考えだという。
ベトナム企業ではないが、出光興産は5日、クウェート国際石油との合弁でハノイ近郊にベト
ナム初の外資系ガソリンスタンドを開業した。店員による直角に曲げるお辞儀や窓ふきなど日本
風の接客が人気を呼び、長蛇の列ができる。あまりの人気ぶりに「ハノイ市が職員の利用を禁止
した」との偽ニュースまで出たほどだ。
ベトナム国営企業改革 抵抗勢力の抑制が焦点
- 2017/10/26 1:31
- 日本経済新聞 電子版
アジア域内で見ると、中国やマレーシアなどでも国営企業改革は決して順調に進んでいない。
ベトナムではそれより遅れているとされ、今後改革が加速するかは指導者が既得権益を持つ抵抗
勢力をどれだけ抑えられるかが焦点になる。
国営企業は資金の宝庫だ。地元紙の推計によると、約650の国営企業からの配当として年間
140兆~200兆ドン(7000億~1兆円)が政府に入る。
乳業最大手ビナミルク1社でも100億円に上る。「第2の予算」として機能し二重帳簿も常態
化しているとされ、汚職の摘発例も相次ぐ。
政府は有力企業12社の全株を17年末までに売却すると当初発表したが、18年までに延期させた。
その陰に既得権を持つ抵抗勢力の存在がささやかれる。
為替
10年チャート
ん・・・・(*_*)どう判断するか・・・。
政策金利は・・
経済政策の方向は?
17年の目標、GDP成長率+6.7%、インフレ率+4%―政府決議案
*1:+_+